当社のコミットメント
成長戦略の実現による価値創造および建設的な協議
当社は現在、株主およびその他のステークホルダーの価値最大化に向けて、２つの選択肢を並行して検討しています。株主価値・企業価値の最大化と成長推進を加速します。同時に、ACT社との建設的な協議を継続します。
1. 新たな体制により当社として独自に推進するマネジメント施策
2025年3月6日、当社は、コンビニエンスストア事業の強化に重点的に取り組み、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様にとっての価値最大化を目的とした、経営体制、資本構造および事業の変革に向けた一連の施策を発表しました。
また、これらの施策以外にも、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。さらに、4月9日には、2025年度中の最大6,000億円の自己株式取得の方針を発表しました。
- 北米における7-Eleven, Inc.の IPO を 2026 年下半期までに実施
- スーパーストア事業グループのベインキャピタルへの譲渡を2025年度中に完了予定
- 7-Eleven, Inc.の IPOおよびスーパーストア事業グループの非連結化により創出される資金を用いて 2 兆円の自己株式取得を2030年度までに実施。このうち、最大6,000億円については2025年度中に実施
- セブン銀行の非連結化を含めた既に発表している事業変革施策を継続し、コンビニエンスストア事業をさらに強化
2. ACT社との継続的かつ建設的な協議
セブン＆アイ・ホールディングスは独立社外取締役のみで構成される特別委員会（委員長：ポール与那嶺取締役）を通じて、ACT社との間で誠実に協議を推進してきています。特別委員会は現在、ACT社からの買収提案を完了する場合には必須となる、米国独占禁止法における規制当局の承認を得るための明確な道筋を確保することに取り組んでおります。
周知のとおり、当社とACT社の統合は、極めて高い米国独占禁止法上のハードルに直面します。
当社が当初から一貫して指摘してきた問題は、2,000店以上という前例のない数の店舗を、独立した信頼のおける買い手に売却し、その買い手が買収後に当社と競争できるような形で、どのように売却パッケージをまとめるかということです。
当社は、米国独占禁止法における規制当局の承認を得るための明確な道筋を確保することが、失敗に終わったクローガーによるアルバートソンズ買収取引のような、何年にもわたって企業価値を毀損する不安定な状態を防ぐために必要であると考えています。
詳細については以下の情報をご覧ください。
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